バーレーンがFDI（外国直接投資）センターを設置し、中東北アフリカにおける指導的役割を果たそうとしていることが、5月18日に明らかになった。

OECD(経済協力開発機構)に設置されている「海外投資と地域プログラムに関する国際フォーラム」の議長、Mehmet　Ogutcu氏が、このたび「ガルフ・デイリー・ニュース」（バハレーン王国傘下にあるメディア）の記者に語ったところでは、パリで開催されたOECDの運営グループ会議の席上、バハレーンは、MENA ( 中東北アフリカ地域)の投資政策センターの運営を司ることを提案し、世界の富裕国30か国による満場一致で採択された。

「OECD、及びMENAのうち18か国は、中東北アフリカにおけるビジネス環境を改善させるために、この地域の投資規模の拡大と投資政策の実施を伴う投資プログラムを推進しよとしている。従って、バハレーンがFDIセンターを運営することにより、この地域で投資プログラムを成功に導くための指導的役割を果たすことを大いに歓迎する」。

Ogutcu氏はバハレーンにとどまり、バハレーンとGCC（湾岸アラブ諸国協力理事会）諸国におけるFDIに関する会議（テーマは「機会と挑戦」）に参加した。FDI会議は、バハレーン調査・研究センター(BCSR)が組織し、アームド・ビン・モハメド・アル・カリファ財務大臣の協賛を得て、ガルフホテルのガルフ国際コンベンション・エキヒビション・センターで2日間にわたり開催された。
　
Ogutcu氏は、記者団の質問に答え、「OECDは、国家改革案と実施計画を策定するために、5つの作業部会を設置した。バハレーンは、トルコとともに投資税の調査グループに所属している。バハレーンは、MENAにおいて、この1年の間にエジプトとともに、投資の改革を重要課題として掲げた最初の国である。投資の改革のなかには、企業統治、投資行政の垣根の撤廃、及び、労働市場を活性化させ、より多くの雇用促進を目的とする労働法の改正などが含まれている。OＥCDは、バハレーンにおいては、経済開発委員会と共同して作業する」と語った。

また、Ogutcu氏は、「バハレーンは、OECDの投資プログラムを実行に移すことに最も積極的かつ、情熱的な国のひとつである。我々の目的は、バハレーン政府が具体的方針を策定し、投資環境を改善するうえでの支援を行うことにある。基本は、経済のファンダメンタルズが健全であることが改革の成功の鍵であるし、開かれた経済はバハレーンのような小国に大きな利益をもたらす。 現在、MENA諸国における民間セクターが一国の経済成長に寄与する割合は、3割に過ぎない。国家による統制を強く受けているMENAの一部の国は、開放経済が既得権を奪い、市場シェアを減少させてしまうとの恐れから閉鎖経済から脱却できないでいる」と結んだ。