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4.
プロポーザルの内容
全てのプロポーザルには、第４項に表記される事項を含まなければなりません。
最終候補者には、資金調達計画とコミットメント、EPC及びO&Mの取決めと現地人員採用計画及びトレーニング・プログラムの説明、及び最終候補者に提供されたリース契約書草案に対するコメントを含む、項7.3に基づく追加情報の提供が要求されます。
最終候補者名簿の作成、リース契約草案の提供、最終候補者による追加情報の提出、及び落札者とのリース契約の調印に対する暫定的スケジュールは項1.6に表記されています。
4.1 マスタープラン
入札者は次の事項を含むマスタープラン（以下「マスタープラン」）を提出しなければなりません。
- 各用地の利用目的に関する詳細説明。その説明の中には、用地利用に必要な土地及び当該利用に関連して必要とされる施設の規模や能力を含みます。
- 建物または構造物の高さ、最大床面積、建蔽率、等を含む各施設の仕様。
- 各用途の位置を表示する基本的な見取り図
- プロジェクト全体の4000分の1の縮尺の予備設計図、及びプロジェクトに含まれる開発案件を視覚で訴えることができるようなA3用紙サイズの各プロジェクトの構成部分における予備設計図と図表。これにはオープン空間の造園などを含みます。
- 用途別に必要な駐車場の収容能力。この点に関してはマスタープラン内に提示された用途に対して十分な駐車場を用意する必要があり､場外の駐車場の利用は考慮すべきではありません。
- 清掃､廃棄物処分､アクセス等を含むサービスの手配。
マスタープランでは、各構成部分の接続に関する説明を行う必要があります。
プロポーザルには、保証しうる完成日が記入され、そのためのプロジェクトの開発・建設期間のタイムテーブルを含む必要があります。
4.2
年間賃貸料の提示
入札者は、項1.3に記載されている賃借料の変動要因を加味した、初期年間賃貸料の額を提示しなければなりません。初期賃貸料は10万BD（27万USドル）以上とします。
4.3
プロジェクト費用の推定
入札者は、開発及び建設に必要な全てのプロジェクトに関する推定費用の詳細を提出する必要がありますが、初期プロポーザル提出の際には資金調達計画を含む必要はありません。最終候補者となった段階で、項7.3に従い資金調達計画及び保証状の提出が必要となります。
4.4
実績及び財務状況
入札者は、過去に開発及び運営した類似プロジェクトがあればその完全な詳細、及び企業プロフィールを提出してください。
入札企業は過去3年間の監査済み財務諸表、また企業連合の場合には、当連合の株主の財務諸表を提出する必要があります。
4.5
法的組織及び正当な承認
入札者が企業連合の場合には、連合の構成企業は、それぞれが事業法人であり正当に組織され居住国の法律に基づく登記がなされていることが条件となります。また他の入札連合の中に、当連合の構成企業を含めてはなりません。入札者が入札連合の構成企業を追加または変更する場合には、如何なる場合であってもEDBの文書による事前承認が必要となります。
入札者は、単一企業または連合としての法的組織の証明を提出しなければなりません。また次の追加情報を含める必要があります。
- 連合構成企業間の法的関係
- 各連合構成企業の役割と責任
入札者は、全ての構成企業による調印済みの合弁または連合契約書の謄本と当契約の締結の権限を付与する委任状をプロポーザルと共に提出しなければなりません。
入札者は、連合の代表企業を指名しなければなりません。当該代表企業は、連合構成企業の代理を務め、また、連合構成企業の代理人として他からの指示を受理する権限を有します。
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